ホーム > 事務所通信

　発注事業者（業務を委託する事業者）とフリーランス事業者（業務を受託する事業者）との取引の適正化等を目的とした「フリーランス法」が11月1日に施行されます。この法律は、原則として事業者間（BtoB）における委託取引が対象で、フリーランス事業者に対して、発注事業者が果たすべき最大「7つの義務項目」を定めています。具体的な義務項目は次のとおりです。

　①書面等による取引条件の明示

　②報酬支払期日の設定・期日内の支払

　③禁止行為

　④募集情報の的確表示

　⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮

　⑥ハラスメント対策に係る体制整備

　⑦中途解除等の事前予告・理由開示

　発注事業者が満たす要件によって、遵守すべき義務項目は異なります。また、もしも義務項目に違反した場合には、罰則が科されることとなっています。施行日までに、必要に応じて業務フローや委託内容等を見直し、スムーズな取引に向けて準備を進めておきましょう。

2024年8月1日

　会社の通常の事業とは関連しない「営業外収益」のうち、少額なものや、たまたまの取引で得た収益は、実務上「雑収入」として計上します。

例えば、不動産等の賃貸収入、保険会社からの契約者配当金、使用しなくなった車両・機械装置等の売却代金、自動販売機による収入、鉄くず・建設廃材等の売却代金、消費税の納付差益・精算差益、代理店手数料――等が雑収入に該当します。

　雑収入は、通知があった時や債権が確定した日に収益計上すべき取引であり、税務調査でも期ずれを指摘されがちです。たとえ少額であっても漏らすことなく、正しく計上しましょう。

2024年7月1日

　１年間の経営成績を表す損益計算書に対して、過去から現在に至るまでの経営努力の結果を示しているのが、貸借対照表です。財産や債務の内容、利益や損失の過去からの蓄積が表れている貸借対照表の「磨き上げ」をして、今から将来に備えておきましょう。

　経営者が最高経営責任者として経営を担った後は、「次世代に事業承継する」「M&Aにより会社を譲渡する」「廃業する」等を選択することになります。ところが、金融機関からの借入金が多額であったり、貸借対照表が実態を表していなかったりした場合には、いずれの選択肢を選んだとしてもスムーズに進まない可能性があります。そのため、今のうちから貸借対照表の「磨き上げ」が必要なのです。自社の貸借対照表を、①不良債権②不良在庫③貸付金・仮払金等④投資等⑤借入金⑥隠れ債務（連帯保証を含む）の有無⑦自己資本――の観点からチェックしてみましょう。

2024年7月1日

　「年収の壁（106万円）」などで話題に上ることが多い社会保険（厚生年金保険・健康保険）。政府はいま、「多くの人に手厚い社会保障を」との方針のもと、社会保険適用拡大の制度改正を進めています。令和６年10月から「従業員数51人以上」の会社が義務的適用となり（現行は「従業員数101人以上」の会社が義務的適用）、次の基準をすべて満たすパート・アルバイトの方が、社会保険の新たな加入対象者となります。

　①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満

　②所定内賃金が月額8.8万円以上

　③2か月を超える雇用の見込みがある

　④学生ではない（休学中、定時制・通信制の方を除く）

　なお、従業員数をカウントする際は、店舗や工場等の複数の拠点を持つ会社では、全拠点の従業員数を合算する必要があることに注意しましょう。

　新たに社会保険に加入した従業員の手取りが減らないよう、手当を支給するなど収入を増加させた場合は、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の活用が可能です（令和８年３月31日までの措置）。

2024年7月1日

　融資審査にあたり、金融機関が重視するのは、主に①貸したお金は何に使われるのか?（資金使途）②貸したお金はきちんと返済されるのか?（返済能力）――の２つです。

　金融機関からすれば、「将来、返済するためのお金（返済原資）」を生むものでなければ、融資は難しくなります。そこで融資の申し込みにあたっては、「借りたお金は何に使うのか」「融資実行後、どのくらい利益が生まれるのか」「その利益からいくら返済していくのか」を、社長自身の言葉で説明できるように準備しておきましょう。これらの説明が明確で、かつ具体的であればあるほど、金融機関は融資実行を判断しやすくなります。

2024年6月1日

　「修繕費」とは、社屋や工場の外壁塗装、機械や車両のメンテナンスなど、会社が保有する固定資産の通常の維持管理と原状回復にかかる支出を指します。修繕費は、当期の費用として計上することができます。

　修繕費と迷う支出に、「資本的支出」があります。新たな機能の物理的な付加や品質・性能の向上によって、固定資産の価値や耐久性をアップさせるような修理・改良を行った場合の支出が該当します。この場合には固定資産として計上し、法定耐用年数の期間中、減価償却費（費用）として計上しなければなりません。

　なお、税務調査では実際に修理を行った箇所を確認することがよくあります。修理箇所の作業前後の写真や、修理内容がわかる資料を保存しておくと良いでしょう。

2024年6月1日